拝啓
朝陽にタンカン色付き始め、
夕陽にヒマワリ燃えながら、
暮れれば師走の屋久島町。
12月議会に向けての請願書を岩川たくのり議員の紹介を得て、
本日11月29日、町議会事務局に提出してまいりました。
タイトルは「屋久島町パートナーシップ制度創設の請願」。
2ページ目から9ページ目まで省略して
請願書本文はA4で10枚、注釈2枚、添付資料3点合計26枚、計38枚なので、ここで全文をご紹介することは差し控えます。
興味・関心を抱いてくださった方には、Wordファイルを送付いたしますのでご連絡くださいませ。
ただその概略と請願の意図を推察していただけるよう、請願理由の項目をご案内。
Ⅰ.他の自治体の取り組みと屋久島町内の実情
Ⅱ. 町民すべてが「当事者」
Ⅲ.「選ばれる屋久島」による住民生活・経済の向上
Ⅳ.自然とヒトの多様性こそが屋久島の魅力
Ⅴ.日本初の離島のパートナーシップ制度で六次すべての安定と発展を
請願の第一義的な目的は、島内で暮らす、あるいはその可能性のあるLGBTカップルや事実婚カップルの暮らしの安心・安全・安定・向上を図ることです。
しかし、屋久島でパートナーシップ条例（又は要綱）が施行されることは、
狭い意味での「当事者」ばかりではなく、
それは広く屋久島町民全体の利益にかなうものであることを訴えました。
ここでは「請願理由」の一部として引用させてもらった文章、
先月の朝日新聞デジタルに掲載された、
東小雪さんのインタビュー記事をご紹介。
東さんは宝塚歌劇団を退団後、
2010年にレズビアンであることをカミングアウト。
東京ディズニーシーで初の同性結婚式を挙げ、
2015年に渋谷区の同性パートナーシップ制度による証明書交付第一号カップルとなった方。
その記事の一節には次のような訴えがあります。
力を入れているテーマのひとつは、職場のダイバーシティ（人材の多様性の確保）。
LGBTQ＋について理解を深めてもらうために企業で講演をしています。
性的少数者が働きやすい職場を作るということは、介護や育児、病気の家族のケアをしている人の時短勤務や、フレキシブルな働き方を実現するためにはどうしたらいいのか、どんな面談をすれば離職率を下げることができるのかなど、多くの人にとって働きやすい職場を作ることにもつながっているんです。(中略）
『個人的なことは政治的なこと』という言葉があるように、本当は全員、生きている限りは世の中で起こっていることの当事者なんです。
それに気づかずに、時代の変化のなかで傍観者になってしまわないでほしい。
多様性を認めることはLGBTQ＋や性被害者のためだけではなく、本当は全員のために大切だから、考えることをやめないでほしいと思います。
この請願が議運で承認されれば、
12月の町議会で岩川たくのり議員から発議されます。
賛成多数で可決されたならば、役場の総務課を中心に制度の検討が始められます。
しかし、反対多数で否決された場合……
パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区と世田谷区で始まりましたが、
わずか6年ほどの間に全国130の自治体に拡充。
鹿児島県内でも今年4月に指宿市が「パートナーシップ宣誓制度」を創設し、
来年1月には鹿児島市でも導入されることになっています。
他の自治体からまたしても大きな後れを取り、
島の将来に悔いを残しませんように。
制度創設を発願したニャーは、
誰かの得は私の損、じゃなくってみんなのお得。
一人でも多くの議員の理解と賛同を得て、
一日も早くパートナーシップ制度が実現する事を願って止みません。
みんなまあるく輪になって、
痒いところに足が届く世の中にしましょう！
と、体を張って訴えております。
敬具
