屋久島六角堂便り~手紙

自然と人が織りなす屋久島の多様性を屋久島六角堂から折々にお伝えします

おみずの島プロジェクト 長野県宮田村の防災アプリ、屋久島での導入予定は今年度中?

拝啓

予定では、今回のおみずの島プロジェクトのテーマは「日本の離島初のパートナーシップ条例発効」だったのですが、ゆえあって「防災アプリ」に変更のお許しを。

 

先日は一気に冷え込みその後ザザ振り。いよいよ冬の到来かと思いましたが、勤労感謝の日は再び穏やかな晴天。午前11時、北側のトイレ内は21℃、南の日向にあるニャーの従業員宿舎内は30℃。

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六角堂に引き籠っている限り、穏やか極まりない秋の午後ですが……

先週は台風25号 Fengshen(フンシェン:中国の風神)と台風26号Kalmaegi (カルマエギ:北朝鮮のかもめ)が南洋上をさ迷い、

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三日前には台風27号Fung-wong(フォンウォン:香港のフェニックス山)が発生して沖縄に接近。

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11月に台風が5個以上発生するのは、1991年以来28年ぶりだとのこと。

 

また、先日トンボ帰りの帰郷をした折、屋久島に向かうJACの機体から見た桜島は噴煙を長く長く東に延ばし、

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覗く火口からマグマの鼓動が聞こえてきそうに。

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屋久島から海と空をいくら眺めても、はるか南洋で産まれては消える初冬の台風の存在を知ることはできず、桜島の対岸の鹿児島市内から噴煙の流れの行方を知ることはできません。

科学の力を借りて俯瞰することの大切さをしみじみ。

その一方、六角堂の小さな庭では様々な命の営みが。

接客担当従業員は仕事の合間にせっせと狩りに勤しみ、どんなもんやのどや顔すれど、獲物の名前は教えてくれず

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川縁に咲く野性の山茶花をじっくりとっくり眺めれば、六角堂にちなんでか通常五弁の花に混じって六弁の花も。

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高い視点から世界を俯瞰する鳥の眼と、身近な世界のディテールを凝視する虫の目、その両方を持ち合わせて自分たちの暮らしを見つめることでしか、安全安心快適な暮らしを築く手がかりは得られないのだと再認識。

 

さて、先日配布された「町報やくしま」令和元年11月号No.146。屋久島町第二次振興計画」の紹介はあるものの、冊子配布のお知らせは残念ながら未だなし。

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写真のQRコードスマホにかざせば役場のHPが開き、

「今後とも、住民参加型の協働のまちづくりを進めて参りますので、ご意見等につきましては、下記担当までお知らせください」との呼びかけが。

しかし、一人でスマホの画面をひっそり眺めるのではなく、計画の冊子を手に手に車座なして意見・感想述べ合う場造りにこそ、役場の「本気度」が示されるものかと思うことしきり。

審議会のメンバーのお一人、田宮さんが振興策への意見を集めるフェイスブックページ屋久島町『わたしたちの町の未来』」を作成されましたが、

https://www.facebook.com/groups/3129216897148569/

このひと月の投稿者は数えるほどで寂しい限り。

そんな折、島の情報ネットワークと

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防災に関する課題に対して

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新たな書き込みを発見。

避難訓練の度重なる実施を強調されていらっしゃいました。

 

現在実施されている学校や集落ごとに避難訓練が、災害の種類(風水害・土砂崩れ・津波など)や、その集落や地区の特徴を踏まえた分析・計画に基づいた訓練が実施されているのか。ひょっとすると「おざなり」と言われてみ仕方のない取り組みがあるかも。

一方、日毎迫りくる南海トラフ地震による大津波や、今年の5月にも見舞われた土砂崩れや水害などへの防災対策について屋久島 議会だより」令和元年9月第47号を読む限り、

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幾人もの議員から質問がなされているものの、町長の答弁は「なおざり」と謗られても仕方のないような一般論に終始する内容。

今問われるのは、この数年列島各地を襲った災害で被災した各自治体の対応から何を教訓とし、どんな対策を学ぶかという町長はじめ役場職員の意識と姿勢と行動では。

 

一月前にも「おみずの島プロジェクト」で災害対策について触れましたが、

そこで提案した「屋久島アプリ-屋久島HOYHOY」の前段階版ともいえる「防災アプリ」が11月18日のNHKおはよう日本・まちかど情報室」で紹介されていました。

長野県宮田村のHPによれば

防災行政無線やJアラートの音声放送を住民のスマートフォンへ瞬時に自動転送放送する「地域防災コミュニケーションネットワーク」を導入しました。調整期間を経てこの6月中旬から順次運用を開始します。これにより、防災行政無線の屋外スピーカーで聞こえづらいご家庭や個別受信機の電波状態の悪いご家庭へも情報を伝達できるとともに、村外への通勤や買い物、出張や旅行で家を離れても情報を受けることができるようになります。
と、その概要や目的、操作方法などを丁寧に案内。

そのシステムを提供する「SKY-NETWORK株式会社」はプレスリリース(2019年4月27日)でシステムを紹介。

内閣府のサイト「TEAM防災ジャパン」の2019年6月26日の記事にも記載が。

スマホが防災無線に 宮田村で転送システム/長野

 防災に気を配る責任ある立場の行政職なら、日本各地の防災情報を掲載し「まなべる いかせる つながれる 防災・減災のオンライン基地」がキャッチフレーズの「TEAM防災ジャパン」を日常的にチェックしていらっしゃるかと。役場の担当部署はチェックして当該地域に活かせそうな情報を町長に提言してしかるべき。

 

宮田村と比べ屋久島は海に囲まれ津波の危機が。スクールバスも徳洲会の病院バスも海沿いの周回県道一本が頼り。おまけに年間数十万人の観光客が訪れ、その中には多数の外国人観光客や長期滞在者も。

一周100㎞の島。バス利用者や観光客の安全確保を想定した避難訓練は困難至極。

だからこそ、一日も早い多言語対応防災アプリの開発普及が必須だと繰り返す次第。

 

「そんなことおまえにいちいち言われんでも、ちゃんと役場はやっとるわい!」と叱っていただければ幸いです。

 

敬具

おみずの島プロジェクト「プレミアムパートナーシップ証明書」の発行で悲劇を避ける

拝啓


11月22日はいい夫婦の日。1988年に財団法人余暇開発センター(現日本生産性本部)によって提唱されたとのことですが、この日に「入籍」する人も多いようで、NHKの朝のニュースでは東京都立川市の「プレミアム婚姻届」の話題が取り上げられておりました。

その届けの表紙は写真を差し込んで飾れるフォトフレーム形状。

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2016年度「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」地方創生大賞や2019年度グッドデザイン賞を受賞した優れもの。届け出用紙自体は複写式となっていて大切な記念品として手元に残すことができます。

その詳細は立川市のHPで知ることができます。

専用ページでも案内。

知らない方も多いようですが、婚姻届けは旅先の役場に届けることも可能

それを町おこしや人口減少対策に結びつけたところが立川市職員のすごいところ。

その発案から発売、その後のいきさつが立川市、「1000円の婚姻届」に人気殺到のワケ 北海道から沖縄まで、全国から人が来た!| 東洋経済オンライン」(2017/01/14)の記事で紹介されています。

「人口減にどう対策を打てばいいいのか。2015年、立川市20~40代の職員の中から地方創生のアイデアを練る人材を募集。同年6月に集まったのは16人の職員だった。これを3つのグループに分け、各グループで対策を練っていった。街コンや育児アプリなど、さまざまなアイデアが浮かんだ中で、新しい形の婚姻届を販売する案が選ばれたのだった。」

ここで学ぶべきは、市が抱える問題解決のために役所幹部が若手職員の意欲を引き出そうとしたこと。

そして、地元の企業や個人商店ともタイアップして地域活性を図ろうとしたこと。

婚姻届け発行に関しては、特別な条例を設けることなく「立川市プレミアム婚姻届売払い事務取扱要綱」が定められただけ。その気になればすぐに真似できるので立川市の「成果」に学び各地の自治体が後に続いているのですが、屋久島は……

新婚旅行ばかりでなく結婚式を挙げに島を訪れるカップル様やそのご家族も少なからず。それを増やすばかりでなく、結婚生活の折目節目にリピーター様としてお迎えするきっかけにも。

さらに、人口1万3000の僻地の離島であるにもかかわらず、島には有能なデザイナーが何人もおり、美大や芸大で学んだ移住者が知る限りでも十数名いる稀有な島立川市をしのぐデザインや工夫を凝らしたプレミアム婚姻届けを生み出せる可能性は十分に。

観光立島を目指し移住促進を願うなら、何故にすぐさま真似せぬか。

 

 「町報やくしま」令和元年11月号No.146でようやく紹介された

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屋久島町第二次振興計画」「10年間の重点目標」の★point★

「加速する人口減少・少子高齢化に備え、限られた財源で最大の効果を発揮し、住民、集落、行政が協同する人情豊かなまちづくり」に重点的に取り組みます。

基本構想では一次産業の担い手不足を課題に挙げ

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若者の町外流出を嘆き

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少子化対策子育て支援を願いつつ

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いくら課題を指摘し目標を掲げても、人口増加のための道筋を描ける若手の人材を育てなければ、近い将来屋久島高校は廃校になり徳洲会病院は撤退し、子育ても福祉もままならぬ島となっては、高齢移住者も子育て世代移住者も島を見限り人口減は増々加速。

一次産業のみならず観光業の担い手も失って、島に残るのは何とか畑と墓を守れるだけの足腰残る老人と、農協と役場の職員、あとは……

そんな悲劇を避けるために、3期目を迎えた町長は従来の慣習や常識にとらわれず、「役場の若い職員が様々な人材を発掘し、島の活力に結びつける発想を育む場」をこそ作るべきかと。

 

話を「プレミアム婚姻届け」に戻しますが、どうせ先行自治体の取り組みに学ぶなら、より目的達成に近付け、国内外にインパクトを与えられるものであってほしいもの。

そこで提案したいのは婚姻届けにとどまらぬ「プレミアムパートナーシップ証明書」の発行。

屋久島は多様な人々を包含する島であり、LGBTカップルだけでなく、事実婚カップルも安心して暮らせる島となることを世界中に宣言する。その宣言の具体策の一つとして日本の離島初の「パートナーシップ条例」を発効させる。

 

その具体的な内容や島の活性化との関わりについては次回。